2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
岸田政権の経済政策は、新しい資本主義の実現に向け、成長も分配も目指し、市場に任せるのではなくして、官民共同であらゆる政策を総動員して成長戦略と分配戦略を実行していく、こうしたものであります。 成長戦略では、十兆円規模の大学ファンド等により、世界最高水準の研究大学を形成するほか、強靱なサプライチェーンの構築に政府が支援いたします。
岸田政権の経済政策は、新しい資本主義の実現に向け、成長も分配も目指し、市場に任せるのではなくして、官民共同であらゆる政策を総動員して成長戦略と分配戦略を実行していく、こうしたものであります。 成長戦略では、十兆円規模の大学ファンド等により、世界最高水準の研究大学を形成するほか、強靱なサプライチェーンの構築に政府が支援いたします。
また、官民共同、これは官民で設立いたしましたクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス、通称ＣＬＯＭＡというのがございますけれども、ここではサプライチェーン間連携をしながら、新しい代替素材の用途開発、こういった取組を進めているところでございます。
具体的には、昨年十月にはフードテック官民協議会を立ち上げたところであり、その中で、官民共同のフードテック促進策を実施しているほか、本年度予算では、フードテック分野等で起業を目指すスタートアップの取組を支援するスタートアップへの総合的支援を措置するとともに、ムーンショット型研究開発制度においてフードテック関係の研究開発を推進するなどの取組を行っているところであります。
先日の質疑においても答弁させていただきましたが、デジタル庁では、局長級の統括官や課長級の参事官といった柔軟な業務の配分を可能とする組織形態を取ることで、プロジェクトごとに官民共同のチームを組成して機動的にプロジェクトを進めていこうと考えています。
これによって、プロジェクトごとに官民共同チームを組成して、機動的にプロジェクトを進めていくことが可能になるというふうに思います。 また、その上で、職務を適切に配分し、指揮監督関係を明らかにすることにより、デジタル庁内での権限と責任の所在を明確にして、その上で適正な業務運営を図ってまいりたいというふうに思っています。
デジタル時代のレギュレーションのやり方として、ソフトローかつ官民共同規制で対応していくということが考えられるのではないかと思います。日々複雑に進化をしていくデジタル技術でありますから、いわゆるハードローですと、新しい事象に柔軟に対応できないといった問題点が出てきてしまいます。また、政府規制だけですと、実際に執行する行政の側が必ずしも新しい技術に習熟しているわけではないといった限界もあります。
このため、本法案におきますフードテック分野の投資促進でございますとか、昨年十月に立ち上げましたフードテック官民協議会を通じました官民共同のフードテック促進策を実施しているところでございます。 こうした政策を通じまして、農林水産省といたしましても、引き続き代替たんぱく質分野を含むフードテック分野の振興を図ってまいりたいと考えております。
このために、輸入品からの代替が見込まれます小麦、大豆等の国産農産物の増産ですとか、あるいは加工食品、外食、中食向けの原料の国産への切替えですとか、あるいは農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化、荒廃農地の発生防止、担い手の育成確保、さらには官民共同で新たな国民運動で農業、農村への国民の理解を醸成する等々、食料自給率の向上に向けて取り組んでいるところでございます。
からの代替が見込まれます小麦や大豆等の国産農産物の増産ですとか、あるいは加工食品、外食、中食向け原料の国産への切替え、また、輸出にも対応した畜産物、リンゴ、ブドウ、イチゴなどの果実等の増産、また、加えまして、生産基盤を強化するとともに、荒廃農地の発生防止や解消による農地の確保、担い手の育成確保を推進をして、さらに、食と環境を支える農業、農村へのやはり国民の理解の醸成というものが必要でございますので、官民共同
このため、農林水産省としましては、和牛肉ですとか乳製品、水産物等、需要減少の影響を受けた国産農産物について、新たな生活様式に対応した販売促進、販路の多様化への取組ですとか、あるいは輸入品からの代替が見込まれる小麦、大豆等の増産ですとか、あるいは加工食品や外食、中食向け原料の国産への切替えですとか、あるいは食育や地産地消等の施策について消費者、食品関連事業者、生産者団体等が行う、官民共同で行う新たな国民運動
日本型食生活の普及のための食育ですとか、農泊、地産地消、あるいは米、野菜等々品目ごとの消費拡大に向けた取組、そういう消費面での取組を推進しておりますし、さらに、そういうような観点で、官民共同による新たな国民運動にも取り組んでいくことが重要だと考えております。
米国では、ＮＩＨと保健省が支援する官民共同研究のプラットフォームが準備されており、迅速なワクチン開発につながったと認識しております。日本でも、ＡＭＥＤによるアカデミアを中心にサポートする研究はありましたが、特にインフルエンザやコロナウイルスなど急性呼吸器感染症は更にパンデミックを起こす可能性が高いウイルス感染症です。
芸術団体からも文化芸術振興議員連盟からも官民共同の基金が求められてきました。なぜ国費を支出できないんでしょうか。
本予算において、マイナンバーカードを活用した官民共同利用型のキャッシュレス決済の基盤構築へ踏み出したことと、我が党が大阪で実現してきた教育無償化に合わせる形で四月から高等教育の無償化がとられていることは評価しています。 しかし、予算案には、以下の理由で反対します。 第一の理由は、行政改革を進めないまま、消費税を上げ、国民の皆様には負担を押しつけていることです。
本予算において、マイナンバーカードを活用した官民共同利用型のキャッシュレス決済の基盤構築へ踏み出したことと、我が党が大阪で実現してきた教育無償化に合わせる形で、四月から高等教育の無償化がとられていることは評価しています。 しかし、予算案には以下の理由で反対です。 第一の理由は、行政改革を進めないまま、消費税を上げ、国民の皆さんには負担を押しつけていることです。
これからの取組でございますが、法務省において本年十二月の第一回の開催に向けて準備をしております官民共同の会議体というものがございます。政府の取組の司令塔として、翻訳の迅速化に向けた方策について御議論いただく予定でございます。 また、ただいま、本日御審議をいただいている法案につきましても、法案の概要情報を英訳して既に公開をさせていただいております。
復興五輪の官民共同の事業として、ＪＲ東日本高輪ゲートウェイ駅構内をメーン会場として計画されている、東北ハウスというプロジェクトがございます。
きょう、資料をもう一つ用意しているんですけれども、これは韓国側の公開資料でありまして、二〇〇五年八月二十六日に、韓国の国務調整室報道資料ということで、当時のイ・ヘチャン国務総理主催で、韓日会談文書公開フォローアップ対策に関連する官民共同委員会を開催して、一九六五年の韓日請求権協定の効力範囲問題及びこれによる政府の対策の方向等について協議した文書であります。
○国務大臣（根本匠君） 地域において子育てを支援するネットワークを官民共同で構築して地域全体の支援力を向上させること、極めて重要であると認識しています。委員のおっしゃるとおりだと思います。
地域のＮＰＯなどは、官民共同の子供の未来応援基金などを活用し、子供食堂ですとかあるいは学習支援、居場所事業などを展開しています。子供の貧困対策には多様なプレーヤーが主体的あるいは有機的に関わっていくことが重要でありまして、そのような意味でも草の根ＮＰＯの支援には大きな意味があります。